中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
中津市では公共工事の入札や契約において、透明性、公平性、公正性、競争性の確保を図るとともに、公共工事の品質確保及び建設業の健全な発展に資するよう、地方自治法や地方自治法施行令、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律などの関係法令に基づいて定めた中津市契約規則及び中津市契約規則施行細則、その他の要項などにより入札や契約の手続を行っています。
中津市では公共工事の入札や契約において、透明性、公平性、公正性、競争性の確保を図るとともに、公共工事の品質確保及び建設業の健全な発展に資するよう、地方自治法や地方自治法施行令、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律などの関係法令に基づいて定めた中津市契約規則及び中津市契約規則施行細則、その他の要項などにより入札や契約の手続を行っています。
公共工事の品質確保と向上を目的として、価格と価格以外の要素（企業の施工実績、技術者の技術力、地域貢献度等）を総合的に評価する方式です。 平成17年４月１日に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、価格競争から価格と品質で総合的に優れた調達への転換を図り、公共工事の品質確保を図るため、豊後大野市では平成19年度から総合評価落札方式の試行要領を定めて実施しています。
しかしながら、公共工事、自然環境等の変化による漁場生産力の低下により、アサリ等の二枚貝、クルマエビ、ガザミ、マコガレイなど、有用漁業種類が減少してしまい、それと価格の低迷、燃油の高騰等とともに三重苦の厳しい環境下で漁業活動を行っています。 おいしいたんぱく質、健康の源である豊前海の魚介類を食卓に運ぶ水産業を守っていくためには、さまざまな観点、角度からの対策が必要です。
推進項目31、公営企業における健全運営の推進については、全部で21の推進プログラムがございますが、特に効果が大きかったのは、下から三つ目、他の公共工事との同時施工で、令和３年度の効果額実績としては１億6,109万円となっております。 次に、11ページをお開き願います。
◎財政課長（平山元彦君） 本市では、豊後大野市公共工事請負契約約款の第25条により、資材等の高騰により請負代金額が不適当となったときは、請負代金額の変更を請負業者が請求することができると規定しておりますので、そのような状況になれば、請負代金額の増額変更もあり得ることと認識しております。 ○議長（衞藤竜哉君） ５番、春野慶司君。
かといって、地球温暖化によって自然災害が多発する最近の状況を考えますと、市民の安全・安心な暮らしを守るためにも、公共工事事業は行わざるを得ないという大変難しい状況になっているものと考えます。
また併せて、避難路の整備も喫緊の課題でありましたが、いわゆる役所のセオリーに乗った公共工事の発注ではなかなか追いつかないし、予算も幾らあっても足りない状況でありました。 ということを踏まえまして、臼杵市は、原材料は幾らでも出すけれども、施工は地元にしてくれんかな、そういう手法を取りました。
◎建設課長（後藤泰二君） 単品スライド条項につきましては、豊後大野市公共工事請負契約約款の第25条第５項に定められており、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときに、請負代金額の変更を請求できる措置でございます。
○総務部長（永松薫） 本市では、公共工事品質確保法などに基づき、従来から、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの取引価格を反映した適正な請負代金の設定や、適正な工期の確保を行っているところでございます。
干潟の埋め立てなど、公共工事の影響や温暖化など、地球規模の環境の変化により壊滅状態が続いています。 その中で、公共工事の１つに中津港があるのではないかと思っています。 まず、中津港の利用状況と将来計画についてお伺いします。 ○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志） それでは、まず、中津港の利用状況についてお答えいたします。
このように、公共工事に伴う補償制度は確立していると認識していますが、その補償内容はあくまで物件や所有物に対する補償にとどまっている一方で、実際には市民の営業活動も工事によって一定程度、影響を受けています。だからこそ、営業活動部分に対する補償について、工事の見積りに上乗せするわけにもいかないでしょうから、現行の補償とは別個の考え方で、今後、上下水道局内で検討していただきますよう要望しておきます。
これは公共工事の競争入札参加資格において、協力雇用主に対する優遇措置を行うことにより、協力雇用主に対する支援を行いますということで、この啓発を行ってまいりたいと考えております。
公共工事の施工に当たっては、技術者、技能労働者の確保や資機材の調達に加え、安全な工事を行う上での交通誘導警備の適切な実施が重要であると考えます。 一方、昨今の地震や豪雨被害等により、被災地をはじめとする一部の地域においては交通誘導員の需要の高まりに伴い十分な確保が困難となり、円滑な施工に支障を来している実態も見受けられます。 そこで、お聞きいたします。
次に、建設工事の発注方針についてですが、近年頻発する自然災害からの早期復旧や、高度成長期に建設された社会インフラの更新、大規模改修など、公共工事に携わる地場の建設業者の重要性はますます高まっています。 一方、我が国の建設業界においては、若い技術者の減少や技術者の高齢化が進行するなど、将来の担い手確保、育成が課題となっており、本市においても同様の状況であります。
そのため、本市では、県やその外部団体が開催する研修に積極的に参加しており、本年度は、建設課の土木技師職員が、一般社団法人大分県建設技術センターが開催する若手技術者のための土木構造物設計や公共工事の監督・検査、橋梁点検のポイントと最新の技術向上など計９回、延べ16名が参加し、農林整備課の土木技師職員においては、県等が開催する農地災害復旧事業初級研修会や土地改良事業技術者研修会など計９回、延べ15名が参加
市の公共工事の発注については、市内の中小企業者などの活用による地域内の経済循環を創出するため、これまで市民共有の財産である公共施設の整備にあたり、十分な施工能力を有することを前提に、地元の中小・中堅建設業の育成も配慮し、指名競争入札を中心に行っております。物品の調達についても、市内企業・事業者が優先的に受注機会が得られるように取り組んでおります。
令和三年度宇佐市一般会計補正予算（第九号）でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生費関係では、災害発生時に自力で避難することが困難な方が多く利用する高齢者施設等の安心・安全を確保するため、非常用発電機を設置して防災・減災対策を推進する高齢者施設等防災・減災対策事業に二千三百九万七千円の増額、教育費関係では、西大堀地区都市公園予定地の発掘調査及び長洲公民館複合施設予定地の試掘、確認調査を行う公共工事対応発掘調査事業
しかし、道路環境整備などの公共工事につきましては、そのほとんどが諸般の事情で工期が遅れますので、工程どおりに工事が進むよう関係者の方々に御尽力をいただければとお願いいたします。
公共工事から排出される土砂の処分について、土砂の搬入先を事業を発注する行政側が指定することとなっているはずですが、その場所や搬入量の確認はどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
大分市としては、公契約に関する研究会を行い、これまでの答弁ですね、公共工事設計労務単価の引上げや最低制限価格の見直しなどで、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保にも取り組んでいるというのが御答弁です。それを一定の形にするのが公契約条例だと考えます。 公的サービスの産業化は現在拡大し、その契約期間も長期化しています。